株式会社Relic（本店所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-1-10 インテックス恵比寿7F、以下「当社」といいます。）は、以下のとおり「ビジネスパートナーマッチングサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ビジネスパートナーマッチングサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第１条（規約の適用）
本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。また、当社が、本サービスに関する個別規定等を別途定め、本サービスのサイト上に公開した場合には、当該個別規定等も本規約の一部を構成し、サイト上に公開した時点から効力を有するものとします。なお、本規約と個別規定等の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定等が優先して適用されます。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。本規約に定義されていない用語については、各種法令、政令、省令、規則、各省庁が公表する指針（ガイドライン）等における定義、解釈に依るものとします。
(1) 「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「会員」とは、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する個人、法人又は団体等をいいます。なお、会員には発注会員及び受注会員の区分があります。
(3) 「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜https://business-partner-matching.com＞（当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
(4) 「対応端末」とは、本サービスを利用する際の会員のPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末その他の端末をいいます。
(5) 「本サービス」とは、案件の開発やコンサルティング等を発注したくてもベストなパートナーを探すことが出来ていない発注側企業と、かかる案件の要件に適合しており様々な強みを持っていながら受注出来ていない受注側企業との間に関係構築の機会を提供するものです。
(6) 「受発注機能」とは、本サービスにおいて発注会員が行う発注と受注会員が行う受注をマッチングさせ、発注会員と受注会員との間の取引の成立を支援する機能をいいます。
(7) 「発注案件」とは、発注会員が受発注機能を利用して発注した案件をいいます。
(8) 「発注会員」とは、会員のうち発注行為を行うことを目的として本サービスを利用する個人、法人、団体等をいいます。
(9) 「受注案件」とは、発注会員が受発注機能を利用して発注した案件を受注会員が受注した案件をいいます。
(10) 「受注会員」とは、会員のうち受注行為を行うことを目的として本サービスを利用する個人、法人、団体等をいいます。
(11) 「本サーバ」とは、当社が本サイト及び本サービスを運営するために用いるサーバ機器をいいます。
第３条（本サービスの内容等）
本サービスは、会員が対応端末から本サーバ内の会員専用のデータ保存領域に発注案件のデータをアップロードし、受注会員が本サイト上の受発注機能を利用して会員間で取引を成立させるサービスであり、その詳細は、本サービスサイト上に定めるとおりとします。
２ 当社は、本サービスについて、会員の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して会員に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
３ 本サービスの利用には、対応端末が必要となります。
４ 本サービスの利用可能地域は日本国内とします。
第４条（利用契約の成立と会員登録）
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、本サービスサイト上の会員登録フォーム（以下「申込画面」といいます。）に必要となる情報（以下「会員情報」といいます。）を記載して、当該情報を申込画面上で指定する手順に従い当社に送信することにより、利用契約の申込みを行うものとします。送信ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込み（利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます。）について法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。
第５条（知的財産権等）
本サービスに関連して、又は本サービスを通じて会員に提供される情報に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、会員に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、会員は、利用契約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、当該情報を使用することができるものとします。
２ 会員が創作した著作物に係る著作権は、会員に留保されるものとします。ただし、会員は、当社が当該著作物を本サービス提供の目的で複製、翻案、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）その他の方法により自由に利用すること及び第三者に利用させることについて無償で許諾するものとします。
３ 会員は当該著作物に係る著作者人格権を自ら行使せず、又は第三者に行使させないものとします。
４ 会員は、本サービス上での当該著作物の利用及び第２項に基づく当社又は第三者による当該著作物の利用が、第三者の著作権等の知的財産権その他の権利又は利益を侵害するものでないことを保証するものとします。
第６条（サービス利用に関する責任）
会員は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、本サービスを利用することに関する全ての責任並びに本サービスの利用を通じて送信受信するサービス情報の内容その他本サービスの利用に基づき行った全ての行為に関しての一切の責任を負うものとします。また、会員が本サービスを利用して得た情報等については、会員自らの責任及び判断で利用するものとします。
２ 会員は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を会員自らの責任で解決するものとし、当社はこれら損害、紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。
３ 申込者及び会員は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。
４ 当社は、本サーバに保存された会員の保存データが消失又は毀損しないよう、その保護に努めるものとし、本サービスの障害等により保存データが消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した保存データの復旧措置を行います。
５ 前項の規定は、会員の保存データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当社は不可抗力その他当社の責に帰さない事由により、保存データの一部又は全部が消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する利用者の損害等について一切の責任を負うものではありません。
第７条（発注案件）
会員は、当社が指定する入力フォームを通じて、発注案件に必要な情報を入力及び送信することで本サイトを通じて案件を発注することができるものとします。なお、会員は、発注案件が当該会員と受注会員との間での取引を成立させるものであり、当社が直接取引の当事者となるものでないことを確認します。
２ 発注案件は、会員自身が発注会員として発注することを目的として行うものとし、会員は受発注機能を利用して第三者のために案件を発注してはなりません。また、会員は案件発注機能を利用して異なる複数の案件を同時に発注することができるものとしますが、同一内容又は極めて類似する内容の案件を同時に複数発注してはなりません。
３ 当社は、当該会員が設定した回答締切日時まで、発注案件に対する受注会員からの回答を受け付けます。
４ 会員は、発注案件に関して入力する内容につき、真実かつ正確な内容を入力するものとし、会員が入力した内容に関する一切の責任は当該会員が負うものとします。また、入力においては受注会員が判断しやすいよう可能な限り明確かつ具体的な内容を入力するものとします。
５ 発注会員は、自身の責任に基づき発注案件に対しなされた回答内容を検討し、発注会員との契約の是非を受注会員が定める回答期限までに決定するものとします。なお、当社はこの検討及び取引の是非について直接関与するものではなく、助言等を求められたとしても対応する義務を負わないものとします。
６ 発注会員は、当社の承諾を得ない限り、受注会員へ発注案件に関する問い合わせ中に発注案件を取り下げることはできないものとします。
７ 当社は、発注案件に関して次の事項を保証するものではなく、次の事項に関して一切の責任を負うものではありません。
(1) 発注案件に対して回答がなされること。
(2) 発注案件に対してなされた回答が当該会員に希望に適うものであること。
(3) 発注案件に対してなされた回答の内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性等が担保されていること。
(4) 前各号の他、会員が受発注機能を利用したことによるあらゆる結果等に関すること。
８ 当社は、発注案件の回答締切日時が経過した後においても、その回答に基づく案件の遂行等を含め発注案件に関する取引につき一切直接関与するものではありません。
第８条（回答）
当社は、発注案件に対し、案件に適合すると思われる受注会員に対して発注案件情報を提供します。受注会員は、当該発注案件を閲覧し、自身の責任に基づき当社に対して発注会員との取引成立を目的とした会員情報開示の是非の回答をするものとします。発注会員は、当社から提供された受注会員の会員情報を元に、受注会員に取引依頼をすることができます。なお、発注案件は、発注会員と受注会員との間での取引成立を目的とするものであり、当社が取引の当事者となるものではありません。
２ 発注案件に対する回答は、発注会員が設定した回答締切日時まで可能とします。
３ 受注会員は、発注案件に対する回答に関して入力する内容につき、真実かつ正確な内容を入力するものとし、受注会員が入力した内容に関する一切の責任は当該受注会員が負うものとします。また、入力においては発注会員が判断しやすいよう可能な限り明確かつ具体的な内容を入力するものとします。
第９条（回答に対する当社の責任）
当社は、発注案件に対する回答が次のいずれかに該当する場合、当該受注会員に確認を取ることなく当該回答を削除し、又はその他当社が適切と判断する措置を講じる場合があります。
(1) 第11条（禁止事項）第1項の規定に違反する回答若しくはその他当社が不適切と判断する回答。
２ 当社は、発注案件に対する回答に関して次の事項を保証するものではなく、次の事項に関して一切の責任を負うものではありません。
(1) 発注会員の発注。発注内容等
(2) 発注案件の内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性等
(3) 受注会員の発注案件に対する回答等
(4) その他上記に関連する事項
３ 当社は、受注会員が、発注会員の指定した発注案件への質問の回答締切日時が経過した後においても、その回答に基づく案件の遂行等を含め一切関与するものではありません。
４ 当社は、当該発注案件の契約状況を確認することを目的に、当該会員に対し電話又は電子メール等で連絡をする場合があります。
第10条（電話又は電子メールでの確認）
入力した内容について詳細を確認することを主な目的として、当該会員に対し電話又は電子メールで連絡をする場合があります。また、発注会員が本サービスを使用していない期間でも、本サービスに関するアンケートを目的として当該発注会員に対し電話又は電子メール等で連絡をする場合があります。会員は、これらの当社からの連絡に対して誠実に対応するものとします。
２ 当社は、発注案件が次のいずれかに該当する場合、当該会員に確認を取ることなく当該発注案件を削除し、又はその他当社が適切と判断する措置を講じる場合があります。
(1) 前項による当社の連絡に対応して頂けない場合
(2) 電話又は電子メールの情報に誤りがある、又は使用不能であることが確認された場合
(3) 第7条（発注案件）第2項にて禁止されている内容に該当する案件
(4) 第11条（禁止事項）第1項の規定に違反する案件又はその他当社が不適切と判断する案件
第11条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(3) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
(4) 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
(5) 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
(6) 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
(7) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
(8) 本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
(9) 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第5条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
(10) 本サービスコンテンツ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
(11) 本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
(12) その他当社が不適切と判断する行為
第12条（利用料金）
本サービスの利用に係る料金は、当面の間、その支払を要しません。
第13条（情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供において会員から取得する情報を次に掲げる目的その他当社が別に定める「プライバシーポリシー」＜https://relic.co.jp/policy＞（当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
(1) 発注会員の入力した発注案件に対して、受注会員との取引が成立する機会を提供する目的
(2) 受注会員の入力した企業情報を元に、発注会員との取引を提案する目的
２ 当社は、次の各号に掲げる情報をそれぞれ当該各号に掲げる第三者に提供する場合があります。なお、提供される第三者に関しても、第12条（利用料金）第1項に定める目的達成に必要な範囲に限り、利用を許可し、それ以外の目的には利用されないものとします。
(1) 会員情報：株式会社ＮＴＴドコモに提供します。
(2) 発注案件に関する情報：株式会社ＮＴＴドコモに提供します。
第14条（提供中断等）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
(2) 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
(3) 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
(4) 災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
(5) 当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
２ 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
３ 当社は、第1項各号に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法により会員に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
４ 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、利用料金の減免等は行わず、また当該提供中断又は利用制限等により会員に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第15条（提供停止等）
当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、会員に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 第4条（利用契約の成立と会員登録）第3項各号のいずれかに該当するとき。
(2) 第11条（禁止事項）又は第20条（変更の届出）に違反したとき。
(3) 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をしたとき。
(4) 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
(5) その他本規約に違反したとき。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、会員に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第17条（当社が行う利用契約の解除）に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
第16条（本サービスの廃止）
当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、会員に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
２ 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより会員に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第17条（当社が行う利用契約の解除）
当社は、会員が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
(1) 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
(2) 第15条（提供停止等）第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
(3) 第11条（禁止事項）に違反したとき
(4) 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
(5) 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押え、保全差押え若しくは差押えを受けたとき。
(6) 当社に重大な危害又は損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
(7) その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第18条（利用契約の終了）
第16条（本サービスの廃止）第1項、第17条（当社が行う利用契約の解除）及び前条により終了した場合は、当該終了の時点をもって利用契約も自動的に終了するものとします。
第19条（通知）
当社は、会員への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) 会員が利用契約に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(2) その他当社が適当と判断する方法
２ 前項各号に掲げる方法による会員への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
３ 当社は、第1項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、会員に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が会員に対してなされたものとみなします。
第20条（変更の届出）
会員は、氏名、名称、住所、電話番号その他の本サービスに関する当社への届出内容に変更があった場合は、速やかに当社に届け出るものとします。なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合（届出後、当社がその変更内容を確認できるまでの間を含みます。）、本規約に定める当社からの通知については、当社が会員から届出を受けている連絡先への通知をもってその通知を行ったものとみなします。
２ 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の提示又は提出を会員に求める場合があり、この場合、会員はこれに応じるものとします。
第21条（退会）
会員は、会員登録時に使用した氏名、登録メールアドレス、所属企業/団体名を当社へ通知することにより退会することができるものとします。退会する際は、会員情報及び発注案件に関する案件情報の削除を依頼することができます。ただし、発注会員が受注会員に問い合わせ中の場合は、退会することはできません。また、受注会員は、発注会員から問い合わせを受けている場合は、退会することが出来ません。なお、情報を削除する際は登録されているデータベースより、物理削除します。
２ 当社は、会員が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、当該会員に対する事前通知を要することなく直ちに当該会員を退会させることができるものとします。
(1) 会員が第11条（禁止事項）第1項の規定に違反した場合
(2) 会員登録後に、第4条（利用契約の成立と会員登録）第1項を満たしていないことを会員登録時点において該当していたことが判明した場合又は会員登録後において該当したことが判明した場合
(3) その他会員の不正な行為等があり、当社が退会させることが適当と判断した場合
第22条（残存効）
利用契約が終了した後も、第13条（情報の取り扱い）、第14条（提供中断等）第4項、第15条（提供停止等）第2項、第16条（本サービスの廃止）第2項、第26条（合意管轄）及び第27条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第23条（反社会的勢力の排除）
会員は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
(2) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) 会員が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(7) 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為
第24条（規約の変更）
当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめ会員に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
第25条（権利の譲渡等）
会員は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
第26条（合意管轄）
会員と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第27条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（平成31年2月12日）
本規約は、平成31年2月12日から実施します。